2019-04-18 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
右側のグラフ御覧いただきたいと思いますが、この五千百四十五億円が千七百十億円、二〇一七年度。昨年は、これは第三・四半期で前年度比五割に落ち込んでいるというこの数字でございます。 それから、二〇一八年九月末の時点における市場運用資産が六十三兆円でございますけれども、これは、次のページ御覧いただきたい、二ページ目です、二ページの棒グラフの一番右側が六十三兆円です。
右側のグラフ御覧いただきたいと思いますが、この五千百四十五億円が千七百十億円、二〇一七年度。昨年は、これは第三・四半期で前年度比五割に落ち込んでいるというこの数字でございます。 それから、二〇一八年九月末の時点における市場運用資産が六十三兆円でございますけれども、これは、次のページ御覧いただきたい、二ページ目です、二ページの棒グラフの一番右側が六十三兆円です。
いかがでしょうか、大臣、このグラフ御覧になって、どういう御所見をお持ちでしょうか。
麻生大臣、何度も聞かれていると思いますけど、このグラフ、御覧になってどういうふうにお考えか。御感想でも結構です。
○杉尾秀哉君 もう一回、二のグラフ御覧ください。 平成十七年基準ならば、ＧＤＰのピーク、さっきも言いましたように、平成九年で五百二十一・三兆円です。この十七年基準ですと、平成二十七年は五百兆円ということで、平成九年よりも二十兆円、二十一兆円ぐらい足りないということになります。
それともう一つは、その下のグラフ御覧いただきますとお分かりいただけますように、いわゆる一般的な従業員さんが、いわゆる労働者側の代表ではなく管理職、明らかに上級管理職と思われる方々が要は労使の労の立場で会社と協議をされているという方がこの中に含まれているわけであります。
○大塚耕平君 お手元にグラフをお配りしていますので、二ページ目のグラフ御覧いただけますか。（資料提示）これ、総理、代表質問のときにも申し上げたんですが、これ、一月二十二日の日経新聞の一面トップのグラフなんですよ。日経新聞の一面のタイトルも代表質問でお伝えしましたよね。何て書いてあったか。
しかし、総理、このグラフ御覧になって、要するに今、日本は実質賃金が低過ぎる、この間、国民の皆さんは労働生産性上げる実績を上げておられるにもかかわらず、それに賃金が付いていっていないというこの現状について問題だと思われませんか。
じゃ、どんな問題かというと、左下のグラフ、御覧ください。この真っ青なところがこのパイの三分の一くらい、これ賃金の未払、千七百十三件なんです。右上はＩＴＦ、これ国際運輸労連のことですけれども、が回収した未払賃金の総額、これ二〇一五年ですけれども三千五百八十万ドル、これざっくり四十億円にも上っているんです。
これは都道府県別の不動産の証券化による資産の取得実績の推移、これは東京都とか都道府県別になっていますけれども、これ上のグラフ御覧ください。上のグラフで、この青の折れ線が東京都なんです。この東京都の折れ線の下にいろんな県別のやつがありますが、これ全部都道府県、東京都以外足したやつがこの緑の上に上っていく折れ線なんですね。
これ、大変恐ろしいことに、日本ってこれまで超金融緩和状態がずっと続いてきてしまいましたから、この十七ページの各国との国債金利の比較のグラフ御覧いただくと、日本ってもうずっと低いということは、こういう金利が付いている国債しか日銀って持てていないんですよ。全部計算した結果が十八ページです。今、日銀が持っている資産に付いている運用資産の加重平均の利回り〇・三一七％、国債は〇・三％。
先ほど、前のグラフ御覧いただきますと、アメリカもそうなんですけど、スウェーデンのような高齢者のところでは貧困率を抑えている国でも、若者のところは貧困率は高いです。これは親の世帯から自立をしているということを反映していますが、日本の場合は、親の家からなかなか出られないのに、なおかつ若者の貧困率が高いという問題がございます。
総理、このグラフ御覧になっていかがですか。このまま増え続けていったら、子供たち、次の世代がこれは大きな増税になって税負担が増えていくか、若しくは様々いろいろ支給されるもの、社会保障などが削られていくことになるわけです。次の世代への負担になりますが、このグラフ見て不安を感じませんか。
これは、このグラフ御覧になると、公共投資五兆円をずっと五年間継続するんです。そうしますと、実質ＧＤＰが大体二十兆円を続けますと、その二倍の四十兆円から五十兆円ぐらいの実質ＧＤＰが膨れ上がるんですね。これに対して、名目のＧＤＰというのがありまして、これがこの高いやつですね、名目ＧＤＰは大体三倍から四倍近い、ここで六十兆円から七十兆円の名目ＧＤＰができ上がる。
実際に、六ページの左側のグラフ御覧いただきますと、これはアメリカのマネタリーベースの増加とアメリカの株価指数の数字を見たものですけれども、これ見ると、やはり量的緩和の効果は非常に大きくて、株価も上昇していると。バブルという御懸念もあるかもしれませんけれども、実際にこれについては、足下、アメリカでは全然バブルというふうな兆候は出ていないというふうに私は考えております。
是非このグラフ、御覧くださいませ。 ここにございますように、例えばこちらのラインを御覧くださいませ。こっちです。六二とかいう数字があると思いますけれども、二〇〇〇年から二〇〇六年の間、六二ですとか九〇ですとか。これが、その三八％ＯＤＡの水準が減りましたねということを示しているんです。 国防費はどのぐらいでしょうか、日本の場合、防衛予算。